「契約期間はあと数か月残っているのに、もう無理かもしれない」
そう思いながら、カレンダーを何度も見返したことはありませんか。派遣や契約社員という働き方は、正社員よりも「期間が決まっている」という感覚が強い分、途中で辞めることに強い罪悪感や恐怖を抱きやすいと思います。
私は自動車工場で派遣社員として働いていたとき、コロナをきっかけに、契約期間の途中で辞めたいと思うようになり、実際に途中で辞めました。それまでは、契約の途中で辞めるかどうかで悩んだことは一度もありませんでした。ずっと続けるつもりだったんです。
この記事では、派遣や契約社員といった有期雇用で働く方が「契約途中で辞められるのか」を、法律の基本とあわせて整理します。そのうえで、どうしても自分の口で言えないときの選択肢まで、順を追ってお伝えします。
契約途中で辞めたら違法になる？まず知っておきたい前提
派遣や契約社員の契約書には「契約期間：○年○月○日〜○年○月○日」という記載がありますよね。この期間を見て、「この日まで絶対に働かないといけない」と思い込んでいる方は少なくありません。
実は、法律上はそうとは言い切れません。
民法628条では、有期雇用契約であっても「やむを得ない事由」があるときは、期間の途中でも契約を解除できるとされています。一方で、その事由が労働者側の過失によって生じたものであれば、会社に対して損害賠償の責任を負う可能性があるとも定められています。
さらに、労働基準法137条により、契約期間が1年を超える有期契約を結んでいる場合は、働き始めて1年が過ぎた後であれば、理由を問わずいつでも退職を申し出ることができます（高度な専門知識を持つ人や、60歳以上の人の契約などは除く）。
つまり、
- 「やむを得ない事由」があるなら、契約期間の途中でも退職できる余地がある
- 契約期間が1年を超える契約で、働き始めて1年が過ぎているなら、理由を問わず退職を申し出られる
という2つの道があるということです。ただし「やむを得ない事由」に当たるかどうかはケースによって判断が分かれ、最終的には専門家の判断が必要になる場面もあります。それでも、「契約途中だから絶対に辞められない」という思い込みは、まず外していいと思います。
なお、無期雇用に転換している場合や、そもそも雇用期間の定めがない契約の場合は、民法627条1項により、申し出から原則2週間で退職できます。自分の契約が有期か無期か、まずはここをはっきりさせることが最初の一歩です。
自分はどのケースに当てはまる？3つの退職パターン
契約内容によって、現実的な動きやすさは変わってきます。ここでは大きく3つに分けて整理します。
1. やむを得ない事由に当てはまりそうな場合
体調不良、ハラスメント、契約時に聞いていた業務内容と実際の仕事が大きく違う、賃金が支払われていない、といった事情です。こうした事情がある場合は、途中退職の相談がしやすくなります。診断書やハラスメントの記録（日時・内容・誰から・どう感じたか）が残っていると、派遣元や労働局に相談するときに話が進みやすくなります。
関連記事：診断書を出しても動かない会社へ
2. 1年を超える契約で、働き始めて1年が過ぎている場合
契約期間が1年を超える契約を結んでいて、働き始めて1年が過ぎているなら、労働基準法137条により、理由を問わず退職を申し出ることができます。契約期間が1年以内の契約を更新している場合は、この規定の対象にならないので注意してください。
3. どちらにも当てはまりにくい、ただ「もう無理」な場合
これが一番つらいパターンだと思います。明確な理由を説明しきれないけれど、気持ちが限界に近い。こうした場合でも、まずは派遣元の担当者に「辞めたい」という気持ちを伝えてみることをおすすめします。
私が辞めたいと伝えたとき、派遣会社の担当者は「職場で何かイヤなことあったの？」と親身に聞いてくれました。担当者によって対応は違うと思いますが、一人で抱え込むより、まず話してみることで、相手が状況を一緒に整理してくれることもあります。
誰に、いつ、どう伝えるか
派遣の場合、退職の意思は「派遣元（派遣会社）」に伝えるのが基本です。雇用契約を結んでいるのは派遣会社であり、給与や社会保険、雇用保険の手続き、退職の窓口も派遣会社が担っています。派遣先の職場の人に先に伝えてしまうと、話が混乱したり、トラブルのもとになったりすることがあります。
契約社員の場合は、人事担当や所属先の窓口を通すのが基本です。
伝えるタイミングは、早ければ早いほど、後任探しや引き継ぎの調整がしやすくなります。契約を更新しないつもりなら、更新の確認が来る前に伝えておくと話がこじれにくくなります。やむを得ない事由にあたりそうな急ぎの事情がある場合は、すぐに相談して構いません。まずは一言「相談したいことがある」と伝えるところから始めてみてください。
有給消化と失業保険、損をしない辞め方
契約途中で辞めるときに気になるのが、有給休暇と失業保険（雇用保険の基本手当）ではないでしょうか。
有給消化
派遣の場合、有給休暇を請求する先も派遣元です。退職日から逆算して、残っている有給を消化できるように退職日を決めておくと、使い切りやすくなります。会社が有給の日をずらせる「時季変更権」は、事業の正常な運営を妨げる場合に限られ、退職日より後には動かせないため、退職前の有給消化では使いにくいと一般的には考えられています。早めに残日数を確認し、派遣元に相談しておくと安心です。
失業保険
2025年4月1日以降に自己都合で退職した場合、給付制限期間は原則1か月になりました（それまでは原則2か月）。ただし、退職日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を2回以上受けている場合は、給付制限が3か月になります。
契約の途中で自分から辞めた場合は、基本的には自己都合退職として扱われます。ただ、体調不良など正当な理由があると認められれば、「特定理由離職者」として給付制限がかからないこともあります。また、契約満了のときに自分は更新を希望していたのに更新されなかった場合などは、「特定理由離職者」や「特定受給資格者」として扱われることがあります。
どの区分になるかは、離職票の内容をもとにハローワークが判断します。会社が書いた離職理由に納得がいかない場合は、ハローワークの窓口で相談してみてください。「契約途中で辞める＝必ず不利になる」とは限らない、ということは覚えておいて損はないと思います。
関連記事：失業保険、いつからもらえる？
よくある失敗を避けるために
ここで一つだけ、お伝えしておきたいことがあります。
「もう無理」となったとき、黙って出社しなくなる、いわゆる「バックレ」を考える方もいるかもしれません。気持ちはとてもよく分かります。ただ、無断で来なくなると、派遣元との信頼関係が崩れ、次の仕事の紹介に影響する可能性があります。また、やむを得ない事由がないまま一方的に辞めると、損害賠償を求められるリスクもゼロではありません。実際に賠償が認められるには会社が損害を証明する必要があり、そのハードルは低くありませんが、余計な不安を抱えないためにも避けたほうが安心です。
だからこそ、たとえ気持ちがぐちゃぐちゃでも、「辞めたい」という一言だけは、派遣元の担当者に伝えてみてほしいと思います。
どうしても自分の口で言えないときの選択肢
ここまで、派遣元に自分で伝える前提で話してきました。でも、担当者との関係がこじれている、職場でのハラスメントが原因で連絡すること自体が怖い、という状況もあると思います。
そういうときの選択肢として、退職代行があります。
ただし、退職代行にも運営元による違いがあります。民間業者は「辞めたい」という意思を伝えることはできますが、有給消化の交渉や退職日の調整、未払い賃金の請求といった「交渉」は、弁護士ではない運営者が行うと非弁行為にあたるおそれがあるとされています。
有期契約の途中で辞める場合は、「やむを得ない事由」があるかどうかをめぐって、会社とやり取りが必要になることもあります。安心して使うなら、弁護士が運営しているサービスか、労働組合が運営しているサービスを選んでください。労働組合であれば団体交渉権に基づいて有給消化や退職日の交渉ができ、弁護士運営であれば未払い賃金の請求や、万が一のトラブル対応まで任せられます。
派遣という働き方は、派遣元・派遣先という二重の関係があるぶん、「誰にどう伝えればいいか分からない」という迷いが生まれやすいと思います。申し込むときは、派遣で働いていることと、契約期間がいつまでかを最初に伝えておくと、話が早く進みます。
よくある不安・Q&A
Q. 働き始めて1週間や1か月しか経っていなくても辞められますか？
契約期間の途中かどうかより、「やむを得ない事由」があるかどうかが判断の軸になります。体調不良やハラスメントなど、続けることが難しい具体的な事情があれば、短期間でも相談してみる価値はあります。
Q. 紹介予定派遣を契約途中で辞めたい場合も同じ考え方でいいですか？
基本的な考え方は同じです。ただし、直接雇用への切り替えを前提にした契約であるぶん、派遣元・派遣先の双方との調整が必要になる場面が増えます。早めに派遣元の担当者に相談することをおすすめします。
Q. 3年ルール（抵触日）が近づいているのですが、これも途中退職と関係ありますか？
派遣法の期間制限（いわゆる3年ルール）は、同じ職場で派遣として働き続けられる期間の上限を定めるもので、途中退職そのものとは別の制度です。ただ、同じ職場で3年働く見込みがある場合などには、派遣元に「雇用安定措置」が求められ、派遣先への直接雇用の依頼や、別の派遣先の紹介が行われることがあります。今後の働き方を考えるタイミングとして、派遣元に相談してみるのも一つの方法です。
まとめ：契約期間は、あなたを縛るためのものではない
契約期間というのは、本来「あなたを縛るためのもの」ではなく、「お互いの約束ごと」のはずです。その約束を続けられないと感じるほどの事情があるなら、無理に我慢し続ける必要はないと、私は思います。
私自身、ずっと続けるつもりだった派遣の仕事を、コロナという予想外のきっかけで、契約の途中で辞めました。辞めたいと伝えたとき、派遣会社の担当者が「職場で何かイヤなことあったの？」と聞いてくれたことを覚えています。
まずは、契約が有期か無期か、契約期間が1年を超えているかどうかを確認してみてください。そのうえで、派遣元の担当者に、今の気持ちを少しずつでいいので伝えてみる。それがどうしても難しいときは、弁護士や労働組合が運営する退職代行という選択肢もあります。一人で抱え込まず、使える手段から選んでいってもらえたらと思います。
この記事は、運営者ポン太の実体験をもとに書いています。法律や制度に関する内容は執筆時点の情報であり、個別のケースについては専門家や公的機関にご確認ください。また、当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。
